2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
精神科病院入院患者の一割弱程度が死亡で退院されている等のことでございますが、平成二十六年の患者調査によると、九月の一か月間において精神病床から退院した患者は三万三千二百人であり、このうち死亡退院者が二千人であったと。この調査では、死因による内訳は把握していないところでございます。
精神科病院入院患者の一割弱程度が死亡で退院されている等のことでございますが、平成二十六年の患者調査によると、九月の一か月間において精神病床から退院した患者は三万三千二百人であり、このうち死亡退院者が二千人であったと。この調査では、死因による内訳は把握していないところでございます。
容疑者の精神病院入院歴も明らかになる中で、精神障害者には、差別や偏見が助長されるんじゃないかと、これが大きく不安となって広がりました。 そこで、この七月二十六日の事件の本当に直後、七月二十八日、開催された関係閣僚会議、ここにおいて総理が指示を出されています。これはどんなものだったでしょうか。
精神病院の入院患者数は減少傾向にあるものの、この間、医療保護入院は増え続け、二〇一五年には精神病院入院患者の四六％を占めています。医療保護入院とは、精神保健指定医が本人の医療及び保護のために入院が必要と判断しているが、本人が同意しない場合、保護者の同意による入院を認めているものです。
この七つ、大熊の県立大野、双葉病院、それから双葉町の厚生病院、小高区の小高町立病院、そして小高赤坂、浪江の西病院、そして富岡の今村病院、これが、避難区域の指定を受けて、全病院、入院患者全員を避難させるということが行われたわけです。この中で、避難患者の死亡ということが移動の過程で起きまして、やはり心を痛めるようなお話というものがあったわけでございます。
厚労省の方の資料なんですけれども、「精神保健医療福祉の現状及び課題について」で、精神病院入院患者の疾病別の内訳で、統合失調症がかなり多いわけなんですけれども、その中に、てんかんであるだとか、アルツハイマー、薬物の話、うつ、そして知的障害であるとか、かなり多岐にわたっているわけなんですね。
先ほどの厚生労働省の参考人の方にいただいたのも、受け入れ側の確保、それからマッチングといったところの準備について御指摘をいただきましたが、問題は、例えば、先ほどどなたかの委員の方も指摘しておりましたけれども、透析患者が多数入院している病院を、全病院、入院患者ごと避難しなければならないというような状況、そうしたときに、どういうふうに、どういう手段で、どういうロジスティクスで避難をするのかというところ、
病院、入院一つでいっても、個室の五万円ぐらいの病室に入って、保険はかからないけれどもそこに入ることもできる。そして、介護においても、有料ホームに入って、保険がかからなくてもそれができる。子育ても、私学に入れようが何に入れようが、年収がこれだけありますから、自分の思いで物事ができる。国のサービスがなくても、この高所得者というのは十分に頑張っていけるというのが実情だと思うんです。
○政府参考人（外口崇君） 元年と九年と考え方は同じなんですけれども、消費税による影響が明らかであると考えられる代表的な診療報酬点数の改定を行うという考えに立ちまして、元年であれば入院時基本診療料あるいは検体検査実施料、注射料等、それから九年であれば入院環境料とか特定機能病院入院診療料とか検体検査判断料とか、そういった項目、数十の項目になると思いますけれども、そこに乗せているわけでございます。
例えば精神障害者が何か事件を起こしますと、それそのものが、例えば精神病院入院歴があるとか、そういうことがよく書かれているわけでございますけれども、これがなかなか精神科の受診を遠ざけているのではないかというふうに思うんですが、この点についてちょっとお聞かせいただきたいと思いますが。
つまり、普通、分かりませんが、精神病院、入院していて少しずつ社会復帰をしていく、それで社会復帰をしながら親元に帰るなりして、いろんな人と付き合ったり、グループホームなどをやりながら少しずつ、さっきのメールじゃないけれども、回復していくと。しかし、変な言い方をすれば、隔離された国立指定病院の中で完璧に社会復帰が仕上がるまで退院できないんですよね。
通信の自由については、患者の個人としての尊厳を尊重し人権に配慮する観点から、精神病院入院患者の処遇に関する基準において、電話機は自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置することとしております。 精神病院の閉鎖病棟における公衆電話の設置状況は、平成十三年度末現在におきまして、三千二百九十一病棟のうち二百七病棟、約六％において未設置となっております。
入院措置が取られたものが二百八十三名のうち二四・七％ありまして、その中に刑務所入所歴や精神病院入院歴、少年院入院歴などを持っている者がおります。そういう経歴が混在しているというのが実情で、また入院措置が取られた者でも再犯あり、これは二年か三年経過した後での再犯調査なんですけれども、そこに四三・七％の再犯率が見られております。
精神保健福祉法におきましては、例えば精神病院入院患者の院外における人との通信、あるいは来院者との面会は、患者と家族、地域社会との接触を保つことが医療上の重要な役割を果たすというふうに思っておりますし、そうした人権は守られるというふうに理解をいたしております。 原則として、自由に行われるというふうに思っております。
まずは実態がどうなっているかということでありますけれども、御指摘をいただいた昭和六十三年四月八日の厚生省告示第百三十号、これにおきまして、精神病院入院患者とそれから院外にある者との通信、これは原則として自由ということを明記させていただきまして、もちろんこれは患者の医療または保護に欠くことのできない限度での制限が行われるという医療的な制限はあろうかと思いますが、原則として自由と。
については、証拠が不十分というか、息子をどういうふうにして殴ったとかという状況がつかめないということで、一切そういった、残る六人、それも名前も定かでない状態のニックネームだけで、そこの九人がそれぞれが詳しい知り合いではないという、そこの場所に集まってつくったグループみたいな形の、俗に言う、昔チーマーという形のものであったんですけれども、そのうちの三人が捕まって、その三人の親御さんたちは両親そろって日赤の病院、入院
イギリスは、欠格条項、刑を受けている者、精神病院入院中の者、選挙犯罪で刑を受けている者、しかも上院議員、そういう状況になります。 これも不正確な調べですが、ドイツは行為能力の剥奪もしくは制限の宣告を受けた者。ドイツも法が変わりましたけれども、禁治産宣告を受けた者は選挙権がないという感じでしょうか。フランスには禁治産者は選挙権がないとあるようです。
○細川政府委員 新しい八百五十八条では、御指摘のような定めがあるわけでございまして、そこに定めております生活または療養看護と申しますのは、身上監護に関する法律行為を指すわけでして、具体的には、介護契約、施設入所契約、リハビリに関する契約、病院入院契約等を意味するわけでございます。
法三条で国民の義務として精神障害者等に対する理解を深めることが昭和六十二年の改正で加えられましたけれども、精神障害者の方々がトラブルを起こしますと、必ず精神病院入院歴があるとか、通院歴があるということがマスコミにより報道をされます。そうしますと、確実に外泊ができなくなります。家族の方が周囲の近所のことをお考えになり、ちょっと外泊はしばらくやめてくれというようなこともよくございます。
そして、今、三十七条の第一項の御指摘がございましたが、精神病院入院中の処遇につきまして必要な基準を定めることができるという規定がございますので、閉鎖処遇を行う際の基準につきましては、隔離などと同様に行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件及び手続を明確にすることにより、不適切な処遇がなされないように対応してまいりたいと考えております。
議官 赤阪 清隆君 厚生大臣官房障 害保健福祉部長 今田 寛睦君 厚生省保健医療 局国立病院部長 丸田 和夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○社会保障等に関する調査 （派遣委員の報告） （医療提供者（医師・歯科医師）数の見直しの 在り方に関する件） （精神病院入院患者
そういったことによりまして、一つには、そういった方々にふさわしい状態を今の病院入院の中においても選択できるような診療報酬体系にし、あわせてそのほかの、今回の介護保険を初めといたします介護施設あるいは在宅介護サービスを充実することと相まちまして、いわゆる社会的入院の処遇上の問題点の解決にも資することになるというふうに考えた次第でございます。